お問い合わせ 【No.59】
■お問い合わせ内容
中古マンションの売却の件です。
目黒区東横線沿線上、築３５年のマンションの一室を母が所有しております。
耐震強化が行われ、あと１５年はもつそうです。
現在は母が一人で住んでいますが、高齢になってきているため先のことを考え始めました。
そこで私の疑問が、中古マンションは一体築何年まで売却可能なのでしょうか？
立地条件が良ければと耳にしますが、立地条件はいい方だと思います。駅からも１０分程度です。
今売ることが可能でも、あと５年、１０年待ったらどうなるんだろうと不安です。
ざっくりした一般論でかまいませんので、アドバイスよろしくお願いいたします。
【回答 No.59】
ご質問頂き誠にありがとうございます。
又、ご返答遅くなってしまい、申し訳ございません。
ご質問頂きました「一般論として、築何年くらいまで売却可能ですか」という点ですが、
現在の中古マンション市場の状況を考えますと、築４０年前後のマンションは売出しされており成約になっている状況です。
立地条件の良いマンションや管理組合の管理体制・管理状況がしっかりしているマンション
（長期修繕計画や修繕積立金の全体の積み立てがしっかり行われているマンション、
又、耐震強化や共用部の大規模修繕工事が行われているマンション）の場合、
築年数が経過しているマンションであっても、購入を検討される方がいらっしゃる可能性があると考えます。
又、現在のマンション市場（一戸建もですが）を見ていますと、築年数が経過しているマンションを購入し、
自身の好みにあったリフォーム工事やリノベーション工事（梁・柱・躯体以外の大幅な改装工事）を
希望されるお客様がいらっしゃいます。
この様なお客様の場合には、総体の金額を考慮し、築年数が経過していても検討される方がおります。
但し、築年数が経過した場合、建て替えの際の手続き等を不安視される購入検討者もおります。
財務省が定める法定耐用年数（マンションの資産を計算する為の便宜上の耐用年数）では、
鉄筋コンクリートの建物は４７年となっております。
又,お客様のお母様がご所有されている期間に、マンションの管理組合にて建て替えについて、
話し合いがなされる事になった場合は、区分所有者（＝マンションの１室を所有されている方）
として議決権がございますので、携わっていかなければなりません。
建て替えの際のには、区分所有者の５分の４の賛成が必要となっております。
もう一点、将来、売却をお考えになられる際に、注意していただかなければなりません。
一般論ですが、ご高齢の方が、所有不動産を売却される場合に、意思の能力が不十分と判断される場合には、
法的な手続きが必要とされております（仲介業者・司法書士が確認せず売却をすすめてしまった事により、
トラブルとなった例もあります）
ご家族の方の判断だけでは、売却の手続きを行うことが出来ない事になっております。
今まで、大事にご利用頂いた思い入れのある住居かと思います。
以上の点を、今後の判断の材料として頂けたらと思います。
副都心住宅販売株式会社エフシー
田崎 将広