お問い合わせ 【Ｎｏ．47】
自宅を売却するにあたって質問です。
娘が結婚して、今は母と私の2人で暮らしています。
居住用の財産は、3000万以下までかからないと聞いてますが、
娘は一緒に暮らしていないから、かかると思います。
2800万で売却した場合の娘にかかる譲渡所得税額を教えてください。
建物は、私の名義です。
土地は、私と母と娘の3人の名義です。
建物評価 7,003,000円
土地評価 7,012,000円
以上
【回答Ｎｏ．47】
約８８万が所得税と住民税で娘さんにかかってきます。
計算方法は、
〈土地の価額〉
２，８００万ｘ７，０１２，０００/７，０１２，０００＋７，００３，０００＝１４，００８，９９０円
〈娘さんの持分〉
１４，００８，９９０ｘ１/3=４，６６９，６６３
〈譲渡所得税〉
譲渡価額 取得費 譲渡費用
４，６６９，６６３－（４，６６９，６６３X５％）－（不明）＝４，４３６，１８０
所得税 ４，４３６，０００X１５％＝６６５，４００
住民税 ４，４３６，０００X] ５％＝２２１，８００
－－－－－－
８８７，２００円
譲渡費用をみていません。 譲渡費用としては、印紙や仲介料が入る為、
実際は、もっと低い金額になります。
ｲｴｽﾃｰｼｮﾝ各務原店
未来ホーム㈱
谷本 悦子
Posted in
税金 |
2010 年 7 月 20 日
お問い合わせ【Ｎｏ．31】
居住所で購入した物件を住み替えで売却する場合３年以内で売却するのと、３年以上経ってから売却するのでは、違いがあるのでしょか？教えてください。
【回答 Ｎｏ．31】
野田 様
ご質問ありがとうございます。
回答いたします。
居住用で購入しお住いになられている場合は基本的には、居住年数は、関係ありませんので、違いはありません。
居住用でない物件を5年以内で、売却する場合と、5年超で売却される場合は、譲渡所得の税率が違います。
（参考） 5年以内（短期譲渡所得）の場合は、所得税30%＋住民税9%の合計39％になります。
5年超 （長期譲渡所得）の場合は、所得税15%＋住民税5%の合計20%になります。
今回の場合は、関係無いと思われます。
イエステーション県庁東店
㈱すがコーポレーション
正垣 憲一
【 お問い合わせ Ｎｏ．２７】
国民健康保険について
先日父が家を売却しました。
最終的に６００万円程の利益が出ました。
税金はかからないと言われたそうで安心していたのですが、
知人に聞いた話では国民健康保険料が上がるとか・・・？
詳しく教えて頂けると助かります。
以上
【 回答 No. ２７】
ご質問ありがとうございます。
ご質問の内容からおそらく 居住用の財産を売却した時の３０００万円特別控除の適用を受けられたものと思います。
この控除は譲渡所得に対しての特例です。
ご質問の国民健康保険料ですが
① 世帯平均割
② 被保険者均等割り
③ 前年所得を其とした所得割
などから算出されます。
その場合③の「前年所得」とは特別控除前の金額になります。
したがってご質問の６００万円の譲渡利益がある場合 他の所得と合算して算出されますので 保険料が大幅に増える可能性があります。
但し 国民健康保険の場合 最高額の決まりがあって ５９万円を上限とされています。(市町村によって差があります。)
蛇足ですが 社会保険の場合は 給与所得に対して算出されますので影響しませんが その扶養家族に譲渡所得等が生じた場合 所得金額によっては扶養控除が受けられなくなるため 所得税が増えることも考えられます。
私たち不動産業者も ３０００万円特別控除があるから 「税金はかかりません」 と言ってしまいがちなのですが 国民健康保険は 「国民健康保険税」という税金だということを 忘れないように気をつけたいと思います。
■【お問い合わせ内容】
Q. 今から７、８年ほど前に、マイホーム購入を思い立ち、２，２００万円の中古マンションを、頭金１００万円＋諸費用１８０万円で、買いました。
今年、田舎に帰るので、売ることにしました。
売れた価格は、買った時と同じ２，２００万円でした。
住宅ローンの残債やら、不動産屋さんへの手数料などを清算したら、手元に４００万円余りが残りました。
これは多分、今までは払ってきた、銀行ローンの返済分が戻ったのだと思います。
つまり、自分のお金が戻って来たのだと思います。
不動産屋さんは、マイホームには３，０００万円控除があるから税金はかかりませんよと言われました。
儲かった訳でもないので、譲渡所得はゼロだと思うので、税務署に申告するのは、面倒なので、放って置こうと思います。
もしも、このまま放って置いて、後で問題になりますか？
■【回答No.１４】
A. お答えします。
御質問のとおり、譲渡所得税は利益（儲かった金額）に対して課税されます。また、居住用の不動産（一般的にマイホーム）には、３０００万控除の特例があります。（３０００万までの利益を免除することですが、こんな御時世なので、そうそう利益はでませんが・・・）
ご質問の内容で利益を考えてみます。
不動産取得価格（２２００万）＋※取得経費（約１００万）＝取得原価（２３００万）
※取得経費に税金は含まれません
譲渡価格（２２００万）－{※取得原価（２１００万）＋譲渡経費（約１００万）}＝譲渡利益（０円）
※取得原価が２３００万から２１００万になっているのは、不動産の建物には原価償却という考えがあります。
取得時の建物価格が分かりませんので、おおよそ２００万程原価償却した計算をしてみました。その原価
償却した分を差し引きして、譲渡時の取得原価となります。
まず利益がでていない計算になりますので、御質問どおり税金がかかる内容ではないでしょう。また、万が一かかっても僅かで、かつ３０００万控除の特例を使えばかからないでしょう。
あとは、きちんと申告するか、ほっておくかになりますが、税金がかからなくても申告することが義務となります。
（申告しないことが違法ではないので、確実に税金を納める必要の無い内容なら、ほっておくことも多いですが・・・）
万が一税金がかかるのにほっておいて、収めるべき期日を過ぎて、後から収めるときに延滞利息を付けられることもあります。
副都心住宅販売株式会社 佐 藤 直 樹
■お問い合わせ内容
【Ｑ７】 売却した場合、確定申告が必要でしょうか？
【Ａ７】 売却した年の翌年に確定申告が必要です。サラリーマンなど、年末調整で納税している方も確定申告が必要となります。
株式会社 草野工務店 草野 謙蔵
