ケンとメリーの不動産売却相談室

Ｙさんは30代で戸建（４ＬＤＫ）を新築して夫婦でお住まいでしたが離婚されてひとり住いをされていました。その後、転職されて収入も少なくなり支払も負担になり始めたので売却して賃貸に住む計画をされえていました。しかし、売却代金 [...]

売却のタイミングをはずして失敗したＷさん 

以前、売り買いをしたときに引渡し（引越し）がうまくいかなくてトラブルになってしまいました。
購入した物件の工事が遅れてしまったために予定より2週間ほど購入先の引渡しが遅 [...]

マンションの売却で成功したＡさん 

当初イエステーションに相談したきっかけは、マンションのポストに投函されるチラシからの問い合わせでした。問い合わせから無料査定依頼をかけて、自宅にお越し頂きイエステーション独自の売 [...]

実際に住まわれている状態を見られるのは安心しました。

 今回購入したポイントですが、一番良かった点は生活間が実感出来た事、家具の配置、冷蔵庫の大きさ等イメージが、わき易かった事と、売主と直接話をする事が出来きてゴミ [...]

地域内の住居兼アパートの売却で成功したＨさん

アパート３世帯入居中、老朽化が進み親子２人も住居部分に住んでいました。

親も年の為、そろそろアパート経営も止めてマンションに住み替えたい希望でした。

[...]

　　借地権を売却する場合には、底地人（土地の所有者）の承諾が必要になります。

借地権の査定をした後、土地の所有者の人に売却の承諾をもらいにいきましょう。

そのときに名義の書き換え料等、借地権独特の手続 [...]

　　不動産の所有者が認知症となってしまった場合、所有者の身内（妻・子供）でも勝手に処分、売却できません。裁判所（家庭裁判所）に成年後見（補佐・補助）の申し立てをする必要があります。その後、裁判所（家庭裁判所）より [...]

　　農地（地目が農地）の売却の場合は、農地のまま売却する場合と、

農地（農業等を辞めてしまう）を解除して売却する場合があります。

一定の事情があって農地（農業等やめてしまう）を解除 [...]

通常の不動産売却と同じように売却できます。

ただし、「市街化調整区域」は市街化を抑制する地域なので原則建築はできません。

そのため、一般的な「市街化区域」の宅地の価格よりも大きく低い価格で売却されて [...]

土地がとても狭い場合、容積率・建ぺい率が、売却価格に大きく関係してきます。
購入される方の使用用途にもよりますが、極端に土地が小さい場合（5坪前後など）、
可能であれば、隣地の方に買い取ってもらう手もあります。

[...]

　不動産のご売却時には諸費用がかかります。

お客様の概算の手取金額は、売買代金からご売却に関わる諸費用を引いた残りの金額となります。計画的なご売却のために、イエステーションスタッフがお客様の手取り代金を算出いたしま [...]

　　依頼者（売却予定者）は、自分が所有者である事を伝えるために、
また大切な不動産の適正な価格を知るために、査定をお願いする
不動産売買仲介会社（以下「業者」という）に対して、用意するものがあります。

 まず、 [...]

　現在の住まいの「売却」と次の住まいの「購入」が同時に発生する
「買い替え」には3通りの進め方があります。

①「売却」先行型

　先に売却を決定させることで、資金計画が明確になり、安心して購入計画を考えること [...]

ここで言う査定とは、「不動産を売却するために、その価格を算出する事です」

 一般的には、不動産売買仲介（媒介）業者（以下「業者」という）が、不動産を売却しようとする依頼者に対して、様々な算出方法で概ね3ヶ月以内に売 [...]

大切なステップ①売却の目的をはっきりさせること

  なぜ売却するのか？
目的を再確認することにより、販売時期、売却期間等をはっきりさせます。

 買い替え、単純売却などの売却理由により、売却方法・販 [...]

【一ヶ月前】

引っ越し業者を選ぶ

料金は様々なので、一社に決めるより複数社から見積もりを取るとよいでしょう。

粗大ゴミ野回収方法の確認

市区町村の清掃課に連絡をして、回収を依頼する、あるいは回収方 [...]

不動産を売却したときは、売却した日（原則は引渡日）の属する年の分の
所得（譲渡所得）があったとされ、その翌年に確定申告をしなければなりません。

 居住用財産「３０００万円特別控除」「譲渡損失の繰り越し控除」など、 [...]

・専属専任媒介契約／専任媒介契約

 特定の不動産会社に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することのできない契約です。

この契約を結ぶと、委任を受けた不動産業者は売買を行う相手を積極的に探す努力と、

[...]

 「買取り」とは不動産業者が直接物件を買い上げることです。

 「買取り」のメリットは、

①仲介での売却に比べ短期間でご所有の不動産を現金化できる。
②ご近所にお住まいの方に売却を知られにくい。
③不特 [...]

利用できる調理器具は限定されるが、電磁誘導により加熱するため従来の電気コンロより熱効率・火力に優れ、キッチンが熱くならない。

「Reinforced Concrete」の頭文字をとった略語です。
コンクリートの中に鉄筋を入れた、「鉄筋コンクリート構造」という意味です。　

「Antoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取った略語です。日本語では「軽量気泡コンクリート」と表記されます。「軽量気泡コンクリート」は、工場でセメント等に発泡剤を混ぜて、高温高圧の状態 [...]

「Steel Reinforced Concrete」の頭文字をとった略語です。
日本語でいう「鉄骨鉄筋コンクリート構造」になります。

「リビング・ダイニング・キッチン」のことです。リビングは「居室」、ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」であり、リビング・ダイニング・キッチンは「居室兼食事室兼台所」という意味となります。

英語の「アパートメント（apartment）」を略した言葉です。
日本では1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指しているケースが多いです。

個人が、不動産の貸付け業などを営んでいる場合には２月１６日～３月１５日の間に「確定申告」を行なう必要があります。毎日の取引を正確に記録して、所得や税金の計算を正確に行なっている人については、国が所得税法上のさまざまなメリ [...]

本来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」の意味でありますが、不動産業界においては、未完成の宅地もしくは建物の売買等をいいます。

不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがあります。このような金銭を「違 [...]

移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記であります。主にこちらの作業は、依頼する司法書士の方が確実に行ってくれるため特に問題はありません。

不動産の売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいいます。

このシステムは、まず専任（または専属専任）媒介契約を結んで、通常どおり売り出します。そして、あらかじめ定めた期間内に売れなかったときに当初の査定価格の一定割合で専任（または専属専任）媒介契約を結んだ不動産会社が買い取ると [...]

壁・床・屋根に設けられた開口部分のことをいい、窓・出入口・天窓などを指します。

建築物の全部もしくは一部を除却すると同時に、これと同様の規模・構造の建築物を建てることをいいます。建築基準法では、改築も「建築」の一種とされていて、改築についても建築確認を申請する必要があります。

土地・建築物を共有し居住することを前提に、入居予定者が事前に組合を結成し､その組合員による協同建設方式で造られた住宅のことをいいます。土地の入手から建物の設計・建設・管理等における諸問題をその組合で対処していきますので面 [...]

宅地建物取引業者はその「従業者」に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならないと定められています。この証明書を「従業者証明書」と呼んでいます。

「住居表示に関する法律」により、各建物に付された番号のことです。
土地登記簿に記載された地番とは異なります。　

昭和37年以前は、土地登記簿に記載されている地番にもとづいて、各建物を表示していたため、郵便の集配等で混乱が生じていました。
そこで昭和37年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に表示するために、各建物ご [...]

管理組合が長期修繕計画にしたがって修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものであります。
区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を毎月積み立てたもの [...]

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、住宅性能の評価結果を表示した書面のことです。
品確法では、住宅性能評価書を作成することができる機関を指定住宅性能評価機関だけに限定しており、評価の方法に関して日本住宅 [...]

宅地建物取引を業として行なう者に対して、免許制度を実施し、その業務について必要な規制を加える法律です。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業免許、宅地建物取引主任者、営業保証金、業務上の規制、監督規定など、広汎な規制により [...]

2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。

都市計画法（9条）で「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％ [...]

都市計画法（9条）で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は100％から30 [...]

都市計画法（9条）で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％であります。また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定されます [...]

土地登記簿に記載された土地面積よりも、実際の土地の面積が小さいことをいいます。

柱の側面や鴨居の上部などに取り付ける化粧材のことです。壁を装飾するための水平材で、断面は台形である。本来は、軸組を引き締める効果もあったとされています。取り付ける位置によっては天井長押、内法長押などと呼びます。　

親世帯と子世帯が一緒に住まう住宅で、その状況を考慮されたつくりのものをいいます。少子化に伴う親子関係の密着度の増加、限られた土地の有効活用等が一緒に住まう理由の一つとして挙げられる。形状的にはいくつかのパターンがあり、そ [...]

続フーチング基礎ともいいます。
建物の土台にそって、切れ目なくフーチングを築造した形状の基礎であります。
建物の土台と布基礎は金物で緊結されています。
なお布基礎は通常は鉄筋コンクリート造であります。

一般的には「耕作の目的に供されている土地」を「農地」と呼びます。

不動産とは「土地及びその定着物」のことであります。
定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものであります。

国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験のすべてに合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士といいます。不動産鑑定士の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の3次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要であ [...]

不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のことです。不動産公正取引協議会には、そのブロックのほとんどすべての不動産会社が加盟しており、加盟する不動産会社が広告規約に違反した広告を行な [...]

借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、平成4年8月1日に借地借家法が施行されたことにより、一本化されました。
この新借地借家法（平成4年8月1日施行）にもとづく借地権であって、定期借地権で [...]

風致地区は「都市の風致を維持するために定める地区」であります。
風致地区は、都市の内部にありながら公園・庭園・寺院・神社などを中心として緑豊かな環境が残っているエリアについて、環境の保護のために指定されることが多いです。 [...]

セメントと砂に、水を加えて練り合わせたものです。
左官材料として多用されます。

建物の主要な部分を木材とした建築構造のこと。
木造の工法は、大きく分けて「在来工法」「伝統工法」「枠組壁工法」に分類されます。

建築物の上部構造と絶縁させた基礎部分（免震層）に、積層ゴムなどの免震装置を設置し、建物に入る地震力や振動を少なくし、かつ直接建物に伝わらないようにする構造のことです。建築物自体だけではなく、設備機器・給排水管・ガラスなど [...]

マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」といいます。
上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができます。

幅が4メートル未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のことです。その法律の条項の名称をとって「2項道路」と呼ばれることが多いです。

予約とは、将来において契約を締結するということを事前に当事者どうしで合意することを指す。このような予約においては、当事者の一方が予約完結権を持つのが一般的であります。
予約完結権を持つ者が契約を行なう旨の意思を表示をすれ [...]

木造建築物において、床面を支えるための骨組のことを「床組」といいます。
在来工法の木造住宅の場合、一般的に次の4種類の床組が使われています。

1)束立て床
2)根太床
3)梁床
4)組床

登記が無効である等の理由で、登記の抹消（または登記の回復）の訴訟が裁判所に提起された場合に、登記簿上には「所有権抹消予告登記」という登記が記載されています。
これを「予告登記」と呼んでいます。
つまり予告登記とは、将来的 [...]

崖をおおう人工の壁のことです。
主に、敷地と道路に高低差がある場合や、敷地の背後に崖がある場合に設置されます。
単に崖を補強するものではなく、土砂の崩壊を防止することがその役割であり、大きな荷重を支えることができるような [...]

建築できる建物の種類を定めた地域のこと。都市計画法第8条第1項第1号に規定されています。
用途地域には、建築できる建物の種類にもとづいて、「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「 [...]

金融機関や自治体などが、高齢者の所有する住宅または土地を担保として、生活資金や医療費等を高齢者に毎月少額ずつ融資することです。
融資期間中、元金返済および利息支払は不要であり、融資期間の終了時（高齢者の死亡時など）に元金 [...]

不動産投資信託のことで、「Real Estate Investment Trust」の頭文字を並べて「REIT」（リート）と呼ばれています。

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借り主から貸し主に対して、契約締結の謝礼として支払われる金銭のことです。将来契約が終了し、退去する際にも、借り主に返還されません。　

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（公衆が通行する道路のこと）について、その路線に面する宅地の１平方メートル当たりの価額を千円単位で表示したものを「路線価」と言います。

あらかじめ予定していた融資が金融機関等によって承認されなかった場合には、買い主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むことがあります。こうした特約を「ローン特約」と呼んでいます。

垂直な小屋束によって屋根の荷重を支えるような小屋組のことです。
伝統工法や在来工法の木造建築物で用いられます。